災害から生まれるもの―新たな郷土史の萌芽｜PASSION+

災害から生まれるもの―新たな郷土史の萌芽
平成28年熊本地震　震災資料を次世代へ

report

執筆：宮脇薫子　金剛株式会社　社長室　 ※所属・役職は取材当時のものです。

　2016年4月14日21時26分、最大震度7を記録する前震が発生。そのわずか28時間後の4月16日1時25 分に、またもや最大震度7を記録する本震が発生した。実は短期間のうちに2度の大地震が熊本を襲ったのは今回が初めてではなかった。1889(明治22)年の7月28日と8月3日、わずか5日の間に熊本は2度にわたる大地震に見舞われたことがあるのだ。熊本市の西に位置する金峰山付近を震源とする、いわゆる“金峰山地震”だ。熊本県立図書館に所蔵されている「明治廿二年熊本懸大震始末」からは、127年前の熊本の大地震の様子が浮かび上がってくる。そこには、揺れの大きさや頻度、国や周辺自治体と熊本県との電報のやり取り、建物の被害、義援金の配分状況などが実に克明に記されている。

　過去の記録に学ぶ一方で、震災を経験した我々はこの災害を後世に伝えていく責務を負っているのかもしれない。平成28年のいま、そうした思いから図書館が震災資料を収集する活動が熊本で始まりつつある。1995年の阪神・淡路大震災から現在に至るまでの震災資料収集活動の系譜をたどりながら、現在の熊本の図書館における震災資料収集の取り組みを見ていく。

神戸大学附属図書館「震災文庫」の誕生

　図書館が震災記録を収集し保存する。そんな取り組みは1995年4月下旬、阪神・淡路大震災直後の神戸大学附属図書館での上司と部下のこんなやりとりから始まった。

―「震災の資料を集めるのが被災地の国立大学の責務と思うができるか」
―「やりましょう」

　当初は震災に関する一般刊行資料の収集をイメージしていた。ところが、これを引き受けた資料受入担当係長は早くも大きな壁に直面する。一般刊行資料で震災直後から日々変化していく状況を留めたものは新聞以外ほとんどなかったのである。そこで目を付けたのが、ボランティアが作成したニュースレターやポスター、行政が発行する広報資料、個人が撮影した被災後の自宅や避難所の食事の写真などだ。生まれては消えていくそうした資料にこそ、震災から復興に至る日々の営みが記録されていることに気が付き、震災に関するありとあらゆる資料を収集しはじめることとなったのである。体験談や証言集も収集の対象となった。そこには、極限的な非日常の中での、人々の気づきや感情が息づいている。
　やがて、そうした震災資料を、附属図書館の一角に収集・保存•公開する準備が整った。「震災文庫」の誕生だ。
　すべてが手探りの中、同年7月には早くもインターネットに収集資料一覧を掲載。10月には約1000 点の資料の一般公開に踏み切った。メディア取材の後押しもあり、資料の収集と利用者増につながっていった。
　2016年現在も地元の新聞各紙では阪神・淡路大震災に関する記事が1件もない日は一日もないという。現在までに収集した資料の点数は5万点を超え、今も阪神・淡路大震災に関する資料は増え続けている。「震災文庫」が収集した資料群は膨大な郷土史料群であると同時に、研究用資料群としても貴重なコレクションである。防災・地震研究や教科書作成、住宅メーカー、保険会社主催のセミナー等、社会のあらゆる場面で有効活用されている。


震災資料収集のパイオニアとして

　「震災文庫」が後の震災資料収集活動に与えた影響は大きい。集めた資料の分類や整理の仕方などを、当時の担当者がーから作り上げたのだ。
　「震災文庫」では、収集した震災資料の分類を通常図書館で採用されている「日本十進分類法」ではなく、独自に作成した16の分類に則って行っている。「震災文庫」に集まった資料はあらゆる主題を包括しているとはいえ、テーマには偏りがある。また、自然科学系に不慣れな目録担当者が分類業務を行うことも考慮して、わかりやすい独自の分類を作り上げた。
　集めた資料の保存方法も、担当者が試行錯誤しながら編み出した。収集した資料は書籍だけではなく、チラシやパンフレットなど様々な種類にわたるため、形態ごとの特徴を踏まえて、利用しやすく保存することが求められたのである。その中には一点限りの資料も多く含むことから、保存方法に配慮する必要もあった。
　集めた資料を多くの人に使用してもらうために、震災文庫では「保存」と「利用」をいかに両立させるかがポイントになっている。

神戸大学附属図書館「震災文庫」の入り口

神戸大学附属図書館の一角から「1995.1.17」を伝え続ける

　神戸「震災文庫」の大きな特徴は、「震災文庫」という部屋が実際に存在することだ。多くの人に資料を利用してもらうことを目的に、バーチャルライブラリーとして一点ものの資料や動画、音声など様々な資料のデジタル化にも対応している。しかし基本的に、あくまで実際に手に取れるモノとしての「原資料」の収集に力を注いでいる。
　近年は「震災資料横断検索」の拡充にも取り組んでいる。2009年からは「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」の所蔵図書データとの連携、 2012年には兵庫県立図書館「フェニックス・ライブラリー」との連携を実現させ、合わせて3機関のデータを横断的に検索できる仕組みを完成させた。他機関との連携も強化しながら、「震災文庫」は震災から 21年を経た今もなお「1995.1.17」を伝えて続けている。

新潟県中越地震専門機関として図書館が担う役割

　2004年10月23日、中越地方を激震が襲う。震度7を観測する大地展は阪神・淡路大震災以来であった。一般的に新潟県中越地震の名で知られるこの大地震は、被災地では「新潟県中越大震災」という名称を用いている。
　新潟県は、2005年に復興へ向けて「新潟県中越大震災復興ビジョン」を発表した。そこには被災地域に災害メモリアル施設を建設する計画や、その施設で使用する資料を「震災アーカイブス」として整備することが盛り込まれていた。「震災資料を収集して活用する」ことが復興計画の初期段階から計画されていたのは、新潟県中越地震の特徴の一つであろう。
　そして地震発生から5 か月後に設立されたのが「新潟県中越大震災復興基金」（以下：復興基金）と「公益社団法人中越防災安全推進機構」（以下：機構）だ。
　2007年、機構は復興基金の事業の一つとして、震災の記録集を作成することにした。しかし、当時機構には震災資料収集事業の担当者がー名しかいなかったので、外部に協力を求めることとなった。そこで開催されたのが「震災アーカイブス検討会」だ。被災自治体や公立図書館の職員などが出席し、各機関の取り組みの情報交換や基金の活用について議論したこの検討会は、担当者同土のネットワーク作りにもー役買った。
　「震災アーカイブス検討会」で話し合った結果、資料の収集・整理作業は、その専門である図書館で行い、整理後、完成した目録を共有することに決定した。その間、機構は震災メモリアル施設での資料の展示や活用の計画を同時並行して進めた。阪神・淡路大腰災に続いて新潟県中越地震でも、震災資料の収集や整理・保存に関して図書館が「専門家」として活躍したのである。

復興基金と震災資料収集活動

　1991年の「雲仙岳災害対策基金」を皮切りに、数々の災害復興基金が設立されてきた。
　新潟県中越地震では復興基金を用いて行う事業を公募し、段階的に事業を増加、改定することで、過去の復興基金よりもきめ細やかな支援を行った。その中で震災資料収集活動に関係するのは「記録・広報」という枠の中の『「震災の記憶」収集・保全活動』という事業である。
　震災資料の収集を行う上で基金を活用するメリットは、以下のような点がある。
　一つ目は、一旦基金が設立されれば、収集活動全般に対して柔軟に使うことができる点だ。復興基金は制度化されていないので、使い道に関する制約が少なく、適宜内容を変更しやすい。よって、長期にわたって継続する必要がある震災資料収集活動を支える財源として扱いやすいのである。
　二つ目は、迅速な意思決定と事業展開ができる点だ。行政機関が般予算を扱う際のプロセスとは異なり、基金は運営者が財源の運用を独自に采配できるので、スピードが求められる震災資料の収集に適している。
　三つ目は、地域性を反映しやすい点だ。基金を設立する際に国が一定の財源支援をするものの、復興基金を用いた具体的な事業の決定や運用は基金を設置した被災自治体に委ねられる。地方自治体は、被災地の実情を踏まえた的確なニーズを掴んでいるので、復興する過程で地域に寄り添いながら独自性を出せるというわけだ。
　震災資料収集活動において、生まれては消えていく原資料を収集するにはスピードが求められる。また、集めた後、整理・保存・公開というステップを踏むための長期的な支援も欠かせない。加えて、郷土資料としての側面を持つ震災資料収集は地域に根差した活動であるべきだ。震災資料収集活動を推進する上で、基金を活用することは大きな意義がある。

発災から10年「長岡市災害復興文庫」の誕生

　被災して10年の節目に当たる2014年、新潟県中越地震発災直後から被災資料を収集してきた長岡市立中央図書館の文書資料室が、「長岡市災害復興文庫」を開設した。
　これは、地震発生から復興に至る10年の間に収集した「災害復興関連資料」約 5千点と、損壊した土蔵・家屋から救出した古文書等の「被災歴史資料」約2万点を合わせた合計約2万5千点の所蔵資料を再編した資料群で、将来的に災害関係の「歴史公文書」を加えて三本柱にすることを目標としている。
　この復興文庫に欠かせない存在が、「長岡市資料整理ボランティア」だ。発足から10年を超えた今も、古文書の整理や災害に関する新聞資料の整理、資料整理に関する研修などの活動を月2～3回行い、新潟県内の他の資料収集ボランティア団体とも交流している。
　「長岡市災害復興文庫」は、被災してしまった資料と発災後に生まれた資料を合わせて保存していくという全国初の試みを、ボランティアと共に取り組んだ点で、震災資料収集活動の新しいモデルを提示したといえよう。