PASSION VOL.39　November.2017

震災から6年が経過して
 
　平成24年7月に開設した「東日本大震災文庫」（以下：震災文庫）に新たに集まる資料の点数は月日の経過と共に減少しています。震災当時の様子を物語る日誌やチラシ、それらを元に書かれた書籍は減り、復興に関する資料の占める割合が多くなってきました。そのような中、収集の対象とする資料の範囲は年々ひろげていて、福島第一原子力発電所の事故に関する書籍や他県の震災関連資料も収集しています。宮城県立の図書館だからといって宮城県に関わる資料だけを集めていても、東日本大震災の全貌は見えてこないからです。
　県を含む全自治体が連携・協力している「東日本大震災アーカイブ宮城」（以下：震災アーカイブ）については、当館が事務局となって運営しています。これは「収集・保存・公開のプロ」である図書館がアーカイブの構築に力を発揮できる存在だと期待されているからです。しかし、各自治体では震災アーカイブの管理運営に直接携わっているケースは一部に限られていて、担当窓口は生涯学習課・総務課・秘書広報課・企画課・危機管理課・防災課など、それぞれの自治体で異なります。そもそも震災アーカイブの管理運営協議会に入っている館も少なく、各市町村の担当窓口は、それぞれの図書館と連携がされているとは限りません。震災アーカイブの運営について市町村によって現状が異なっているのが6年経った現在の実情です。だから尚更、事務局の宮城県図書館がまとめ役として震災アーカイブの「要」になる必要があると感じています。

　震災関連資料を収集している宮城県内外の図書館でも、震災関連資料収集活動に携われる職員の人数が減り、一般予算をやりくりしながら継続しているようです。だからこそ、「東日本大震災文庫」と「東日本大震災アーカイブ宮城」は、県立館である宮城県図書館として続けていかなければならないことだと、館として強く認識しています。